埼玉県入間市ジョンソンタウン

　10月11日、芝浦工大鈴木研究室メンバーで、埼玉県入間市のジョンソンタウンを訪問。磯野商会という地元の不動産会社が一括して経営している賃貸住宅・商業施設の地区である。当初は農地として所有し、朝鮮戦争時に近隣の米軍ジョンソン基地で住宅需要が高まったことから米軍用の住宅地として開発し、当時の米軍住宅が7,000坪の敷地に建設された。その後米兵は去り民間賃貸住宅地となったが、1990年代には老朽化、住民の高齢化が進み、全体の再開発という話もあった。しかしこの土地ならではの米軍住宅の希少性、文化性にこだわりもった先代社長が環境の保全・再生を決定。建築家や都市計画家とチームを組み、この地に愛着を持つ人たちが住み、働く街になっている。現在の住民は約130世帯、200名、店舗は55店に達している。賃料は周辺相場よりもだいぶ高いが、入居待ちがある状況という。
　土地、建物はすべて磯野商会が所有し、賃貸としている。店舗に改装の際には、オーナーとテナント、建築家が協議し、デザインや費用負担などを決定しているという。このような、民間不動産会社が理念を持ち、地域の個性を活かしたまちづくりを行っている例は非常に珍しく、画期的である。街を歩くとよき時代のアメリカのおおらかな雰囲気が漂い、住民や商業者が楽しみ、誇りを持って住み、暮らしていることが感じられる。
　これに似た例として、バークレーのフォースストリートを思い出した。そこはかつては工場、倉庫などであった地域を、地元ディベロッパーが市から段階的に購入し、地元に事務所を置いて、徐々に商業地区として整備したものである。建築はかつての倉庫等をリノベーションし、ヒューマンスケールがあり、区域としては小さいが、歩いて楽しめるストリート空間となっている。ひとつのディベロッパーが地域に密着し、歴史や個性を活かして丁寧な再生をするという点が共通である。
　ジョンソンタウンは近年商業施設が増え、観光客が増えているが、それによってプライバシーの侵害などの問題も発生しているという。今後とも「住む」ことを基本とし、地域を愛する人たちが商業を営むまちであり続けることを願う。