エリアマネジメントと環境不動産

2/29、経産省21世紀金融行動原則・環境不動産WGを聴講。
LEED認定のコンサルタントとして先導的に活動されているヴォンエルフ平松さんの司会進行のもと、東急電鉄の東浦さん（二子玉川のエリアマネジメント）、松戸まちづクリエイティブMAD Cityの寺井さん（不動産転貸による地域の魅力アップ）、法政大学白井教授（不動産への気候変動影響と適応策）、法政大学保井教授（制度面からみたエリアマネジメントの課題と展望）の講演、パネルディスカッションがあった。

まとめてきなこととして、「エリアマネジメントを成功させ、経済的に自立させるための条件は？」という問いについて、
・行政はエリアマネジメントの方向性をしっかり認識し、組織が活動しやすいようにする。エリアマネジメントにより発展している感じを見せる。

・ビジネスモデルをどうつくるかが課題。短期的ではなく長期モデルをが必要。

・地域価値が高まる事業であれば税収還元が適切。エリアマネジメント財源を長期的に確保するしくみが必要。

・エリアマネジメントはさまざまなカタチがあって当然。アメリカでは制度は同じでも内容はずいぶん違う。BIDが企業的・戦略的な動きをしているものもある。緩やかな地域の代表性をどうするか、事業の安定性をどう確保するかが課題。法制度的には日本では自治体が出来ることも多いが率先することが少ない。

・地元金融機関は多くの情報を持っているはずで、それをうまく活かし行政や地権者とタイアップすることが肝要。

　続いてLEED-NDで世界で唯一GOLD認定を受けている二子玉川ライズ周辺開発地区をご案内いただいた。環境負荷削減や人間の環境向上のために様々な工夫や努力がされている。この屋上ビオトープを含めたランドスケープ管理には3名の専従者がいるとのこと。