郊外低層住宅地 地区計画の検討

首都圏近郊Ｒ地区で、建築協定を基礎として地区計画+まちづくりルールへの移行を検討している住民主体・行政支援の委員会にコーディネーターとして参加しています。2/7（日）はその第44回委員会。ほぼ毎月1回以上のペースで活動しており、もう3年半以上になります。

主な検討事項は、建築物の最高高さ（低層住宅地区において現在10mのところを9mに引き下げるか）、最小敷地規模、一部の用途の許容（建築協定で制限されている寄宿舎～グループホーム等が含まれる～、獣医院などを認めるか）、隣地境界線から建築外壁までの距離、塀や垣、柵の構造についてです。それらの項目は概ね低層住宅地区においてよく検討対象となるものです。

地域全戸約1400世帯対象の意向調査は既に2回、住民説明会も合計10回程度開催しました。この地域は最寄駅からは徒歩25分、バス10分と、交通の便はあまりよくありません。低層戸建を基本とした住宅地で、どのようにすれば資産価値が守られ、選ばれるまちとして存続できるかの協議が続いています。

高齢化、人口減少が見られるこの社会情勢のなかで、まちづくりの方向性を判断することは難しい問題です。そこで、住みやすい地域にしたいという熱意ある住民グループがあることは地域の大きな財産です。地域の課題を他人任せにせず自らが考え対応していく組織があることはとても大切で有意義です。